事業概要

事業概要

 大島商船高等専門学校地域連携交流会は、大島商船高専と海事産業界及び地域産業界(地元企業・地場産業)との各種交流を通じて、海事産業・地域産業等の発展に寄与するとともに、大島商船高専の教育研究の振興を図ることを目的として、平成21年10月に設立されました。

大島商船高等専門学校地域連携交流会について

 本会は、目的を達成するために次の事業を行います。

  • 大島商船高専と海事産業界及び地域産業界との交流に関すること。
  • 技術者リフレッシュ教育等企業の育成支援事業に関すること。
  • 大島商船高専の教育研究の振興に関すること。
  • その他、大会の目的を達成するため適当と認められる事業。

会長挨拶

大島商船高等専門学校地域連携交流会 会長 川口 勉

 令和5年9月8日の大島商船高等専門学校地域連携交流会役員会において会長を仰せつかりました、トクヤマ海陸運送株式会社 常務取締役 川口勉と申します。

 本交流会は、大島商船高等専門学校の人材・設備などの資源を活用しながら、共同研究や地域活性化事業の推進を図ることを目的に平成21年に設立され、初代会長の小泉達也氏のご尽力で特別会員4団体、法人会員35団体、個人会員48名の参加のもと活動が始まりました。それに先駆け、平成20年には、同校が科学技術振興調整費・地域再生人材創出拠点の形成プログラムに採択され、愛称「島スクエア」として起業家を育成する事業が開始しており、本交流会におきましても地域再生のために補助的な役割を果たしてまいりました。本プログラムは事業終了後も島スクエア参加者OBによって、NPO法人「島スクエアプラス」が設立されております。また、平成27年度から山口大学が主体で実施する地域創世事業を目的としたCOC+事業に同校が参加しており、本交流会の会員企業の多くもまた、地元企業への就職率10%増を目指して活動を進めております。

 発足してから15年目を迎えようとしておりますが、山口県では過疎化・少子高齢化が進み、特に県内東部地域では若者の山口県離れが後を絶たない状況にあります。地元就職を希望する大島商船高等専門学校の学生はいるものの、県外就職を希望する学生と比較すると、非常に少ない状況と聞いております。大島商船高等専門学校の就職担当の先生から魅力のある地元企業を紹介していただいておりますが、それだけでは地元企業の魅力が十分に伝わらないのでは、と感じております。地元就職を希望する大島商船高等専門学校の優秀な卒業生(人材)を確保するためには、我々地元企業から直接学生に情報発信していくことも重要だと思います。本交流会としては、これらの環境づくりも進めてまいります。

 また、2代目会長の伊藤 秀行 氏から3代目会長の山田 多加司 氏へと引き継がれてきた実践的な活動を受け継ぎつつ、会員から提案される新しい活動も含め、会員の方々の協力を得て、本交流会副会長の株式会社アデリー 代表取締役会長 小野 悟 氏、大島商船高等専門学校 地域協力センター長 中村 翼 氏 共々、大島商船高等専門学校地域連携交流会の発展に努力していきます。これからますます豊かな地域が実現できるように会員の皆様が一丸となって邁進いたしますので、今後ともご指導ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

大島商船高等専門学校地域連携交流会 会長
川口 勉

事業内容

事業内容
  • 地域連携交流会総会・講演会

     地域連携交流会総会では、前年度の事業報告、決算報告、監査報告が行われ、地域連携交流会役員会で議論された当年度の事業計画(案)、予算(案)についての承認が行われます。事業計画(案)では、1.情報交換などによる交流促進、2.共同研究等による地域振興、3.大島商船高専への支援事業についての詳細な確認が行われます。また予算(案)においては、目的が達成されるよう配分がされているかの確認が行われます。
    また、同日には地域の発展のために有識者による講演会および会員の企業紹介が開催されます。

    技術相談

     相談内容は次のようなものがあげられます。
    (1)科学技術相談 (2)地域交流相談 (3)教育相談 (4)共同研究相談 (5)調査研究相談 技術相談とは企業等における技術的な問題解決を中心とした一時的な相談をいいます。大島商船地域連携交流会へ相談があれば、大島商船高専地域協力センターと連携を図り、技術相談の対応を行います。(原則として、大島商船高専地域協力センターで受け付けが行われます。)

会則等

 法人会員の年会費は一口10,000円(一口以上)で,個人会員の年会費は一口2,000円(一口以上)、特別会員は無料となっています。